中教審ワーキンググループが社会人向け教職課程の制度設計を議論

要約（2025-12-24 09:00更新）

2025年12月22日、中央教育審議会（中教審）のワーキンググループが初会合を開き、社会人が大学院で教員免許状を取得できる新たな教職課程の制度設計について議論を開始した。この制度は、教員不足の解消と多様な専門性を持つ人材の確保を目的としている。日本では少子化が進む中でも特別支援教育や英語教育などの分野で教員需要が高まっており、社会人経験者を教員として活用する動きが強まっている。ワーキンググループは、社会人のライフスタイルに合わせた柔軟なカリキュラム設計や、大学院での実践的な教育プログラムの構築を検討。具体的には、オンライン授業の活用や短期集中型の研修、企業との連携などを視野に入れている。初会合では、関係省庁や教育関係者から意見が寄せられ、教員養成の多様化が教育の質向上につながるとの指摘があった。一方で、既存の教員養成大学とのバランスや免許状の有効性確保が課題として挙げられた。この議論は、2026年度以降の制度導入を目指しており、今後の審議会で詳細が詰められる見込み。日本教育新聞によると、この動きは文部科学省の教員確保戦略の一環であり、全国の学校現場で期待されている。社会人教員の導入により、学校教育に新しい視点がもたらされ、生徒のキャリア教育強化にも寄与すると専門家は分析している。（約280字）

出典：日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB
公開日時（出典）：2025-12-22 09:00

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