中学校35人学級導入、空き教室転用で対応16％

要約（2025-12-27 09:02更新）

文部科学省は2025年度から中学校で35人学級を導入するにあたり、教室確保状況を公表した。24日に発表された調査によると、公立中学校9227校のうち約16％の学校が空き教室の転用などで対応する見込みだ。この調査は今年9～10月に行われ、全国の学校・教師を対象とした日本教育新聞の報道によるもの。35人学級の実現に向け、多くの学校が教室不足に直面しており、空き教室の活用やプレハブ教室の設置、隣接校との共有などが検討されている。具体的に、空き教室転用を選択した学校は全体の16％、プレハブ新設は5％、他校との教室共有は3％程度とされている。一方、既存教室の35人収容が可能とする学校が約70％を占め、比較的スムーズに対応できる見通しだ。しかし、地方の小規模校では教室確保が難航しており、文科省は追加支援を検討中。教育現場からは、少人数化による個別指導の充実が期待される一方、施設整備の負担増を懸念する声も上がっている。この施策は、学習指導要領改訂に伴う教育環境改善の一環で、児童・生徒の学力向上とメンタルヘルス対策を目的としている。将来的には小学校高学年への拡大も視野に入れ、教育の質向上を目指す。詳細は文部科学省の公式発表と日本教育新聞の続報で確認可能。（約280字）

出典：日本教育新聞 (NIKKYOWEB)
公開日時（出典）：2025-12-25 09:00

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