公立小中学校年間授業時数減少進む

要約（2026-02-03 09:00更新）

文部科学省の最新集計によると、2026年度の公立小学校・中学校において、法令で定められた標準授業時数を大幅に上回る教育課程を組む学校の割合がさらに減少した。中学校2年生の場合、標準授業時数は年間1015時間だが、1086時間以上の学校は全体のわずか2～3％に留まる。この傾向は、児童・生徒の負担軽減やゆとり教育の推進、教員の働き方改革の影響が指摘されている。調査対象は全国の公立学校約2万8千校で、小学校では標準時数を上回る学校が前年度比1.5ポイント減の4.2％、中学校では2.8％となった。背景には、2020年度改訂学習指導要領の実施に伴う授業時数見直しや、コロナ禍でのオンライン授業経験が影響。専門家は、授業時数減少が学力低下を招く懸念を指摘する一方、個別最適化学習の推進で質の向上を期待する声もある。文科省は今後、標準時数の遵守状況を注視し、学校支援を強化する方針。教育現場からは、部活動負担や行事数の多さから時数確保が難しいとの声が上がっており、抜本的なカリキュラム改革が求められている。（約280字）

出典：日本教育新聞
公開日時（出典）：2026-02-02 09:00

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